商業登記|寝屋川・枚方・四条畷

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商業登記

商業登記

当事務所は、中小企業の熱烈サポーターです。
助成金・支援金、事業承継はお任せ下さい!

  • 役員を変更したい
  • 商号・屋号を変更したい
  • 本店(事務所所在地)を移転したい
  • 支店を設置したい
  • 資本金を変えたい

法人は設立後も解散、清算結了まで、役員変更等、一定の事項を法務局へ登記をしなければならないと
法律で定められており、定められた期間を過ぎれば、登記懈怠による制裁を受けてしまう場合があります。
登記はご自身で行うことができますが、その手続きは煩雑です。
登記の専門家である司法書士にお任せいただきますと、
必要な書類の作成等すべて行い、間違いのない登記をいたします。
社長様が法務局へ足を運んでいただくことはございません。
その分、安心して本業に集中していただけます。


会社の社長様

市民の生活を支える中小企業。その経営をされておられる社長様の支援をさせていただきます。
昨今は、企業のコンプライアンス(法令遵守)が重視されてきております。
当事務所では、登記手続きにとどまらず、会社関連の法律等の改正への対応はもちろん、
法的な文書の確認、株主や債権者などへの対応、事業承継など企業法務に関して
貴社が抱える様々な問題についてご相談に応じさせていただきます。
また、貴社が助成金・支援金の対象になっていないかの確認も無料でさせていただきます。
中小企業の企業法務のサポーターとして、当事務所をご活用ください。


医療法人の理事長様

忘れていませんか? 資産総額の登記、役員の登記
先生がお一人で運営されている医院様(いわゆる街医者)で、院長=理事長となっているような医療法人様の場合
ですと、本業が忙しいあまり、登記等の手続きが後回しになり、つい忘れがちになってしまわないとも限りません。

当事務所に一度ご依頼いただきますと、登記事項に関する情報がございますので、以後の役員の方の任期を
把握できますし、次はいつまでにどのような登記が必要かを適切な時期にお知らせさせていただきます。
その他変更登記につきましても迅速かつ正確な対応をさせていただきます。

医療法人は、毎年会計年度終了後3か月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません(組合等登記令第3条)
また、医療法人は登記をした時は遅滞なく都道府県知事に登記をしたことを届け出なければなりません
(医療法施行令第5条の12)
医療法人は、理事長等役員の登記を2年に一度しなければなりません。
この登記は、役人に変更がなくてもしなければなりません。
役員変更があった時は、その都度、遅滞なく都道府県知事へ届け出なければなりません。


債権譲渡登記

債権譲渡登記はレアなため、司法書士に依頼しても、「うちでは扱っていないから」と、断る事務所があります。
当事務所では、債権譲渡登記の申請代理も承っております。安心してご依頼ください。

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