成年後見|寝屋川・枚方・四条畷

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成年後見

成年後見

  • ひとり暮らしをしている親が、この頃ぼけだしている。
  • 認知症になってしまった親の財産を売り払って、老人ホーム等の費用にしたい。

そんな場合は、成年後見制度のご利用をお勧めします。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害のある方など、判断能力が不十分な方々を支援する制度です。
家庭裁判所から選任された後見人が、財産管理や介護・福祉サービスの利用契約などをご本人の代わりに行い、
ご本人の権利を守り、生活を支援します。

当事務所では、成年後見の申立て手続をお客様の代わりにいたします。
成年後見の申立手続は、お客様ご自身でもできますが、
書類が多い上に、法務局や裁判所とのやりとりもあり、わずらわしく感じると思います。

成年後見の申立て手続を当事務所に任せていただければ、
・申立書類を作成いたします。
・必要書類はすべて集めます。


ご依頼の流れ

書類作成開始から家庭裁判所による後見人の選任まで2~3か月かかります。

  • ご依頼
    現状をうかがった上で、ご依頼いただきます。
  • 書類作成
    当事務所で申立書を作成いたします。
  • 申立書類のお渡し
    お客様に申立書をお渡しします。
  • 申立て
    申立書を管轄の家庭裁判所へ提出します。
    (申立て後、家庭裁判所から追加書類の指示があれば対応いたします)

法定後見

すでに認知症になってしまった方や判断能力が低下してしまった方のための制度です。
判断能力がなければ法律行為(不動産の売却等)ができなくなります。
そこで、ご本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助の3種類から選択します。


任意後見

今は健康で判断能力があるが、将来判断能力が低下した場合に備え、
将来ご自身を支援する人と、支援の内容をあらかじめ決めておき、契約をする制度です。


任意後見制度をご利用する際の流れ

  • 将来ご自身を支援する人と、支援の内容の決定
  • 公証人役場で「任意後見契約」を結ぶ → 法務局で登記されます
  • 判断能力の低下
    家庭裁判所への「任意後見監督人」の選任申立
    (任意後見監督人には、第三者(弁護士・司法書士等)が選任されます)
  • 任意後見契約が発効
    任意後見人は、あらかじめ「任意後見契約」で定めた財産管理・療養看護等、
    ご本人に関するの法律行為を行います。

任意後見制度と民事信託を組み合わせることで、
ご家族の状況に合わせた財産管理・財産承継を可能にすることができます。
また、任意後見制度では、見守り契約や任意代理契約を締結し、
適切な時期に任意後見契約を有効にさせることもできます。


見守り契約

後見人になる予定の方が本人と定期的に面会し、本人の生活や心身の状態を確認し、
判断能力の低下の具合を把握するためにする契約です。


任意代理契約

判断能力の低下はないが、病気で財産管理やその他生活上の事務が困難になった場合等に、
後見人になる予定の方が必要最小限の範囲で本人を支援するためにする契約です。

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